保険料控除で税金の還付を

火災保険の保険料控除の仕組みとは

火災・落雷・風雨雪災害・水漏れなど、突発的に発生する損害に備えて、賃貸や持ち家の別なく、自宅や家具に火災保険を掛ける人が増えてきています。最近では、損害保険各社が様々な商品を提供しており、自分のライフスタイルに合わせて最適の保険種類を選択できる様になりました。しかしプランの充実とともに気になってくるのが保険料で、出来るだけ安く済ませたいというのが本音だと思います。そこで、少しでも得できる手段として、保険料控除について考えてみます。
生命保険料などは年末調整において保険料控除が受けられますが、火災保険も同じ様に控除が受けられるのでしょうか?残念ながら、答えはNOです。従来は損害保険料控除という制度が設定されていたのですが、平成19年に廃止されてしまいました。それでは、火災保険は全く税制優遇の恩恵にあずかれないのか?というと、これもNOです。新しい制度をしかっり理解する事で、その理由が見えてきます。

控除が受けられる火災保険選び

確かに損害保険料控除は廃止されてしまったのですが、新たに地震保険料控除が制度として設定されました。地震保険は、地震・噴火・津波などによる被害に対し、自宅や家具を補償する保険です。殆どの場合、地震保険単独での契約ではなく、火災保険を含めた損害保険の特約やオプションとして加入する形となります。この様な損害保険契約の中で地震保険相当の保険料について控除を受ける事が可能です。また制度変更の経過措置として、旧長期損害保険に相当する火災保険は控除の対象となります。その条件は、平成19年より前に契約して制度移行後に契約変更しておらず、満期返戻金等があるタイプで保険期間10年以上の契約となります。
火災保険を利用されているのであれば、保険料控除の制度と自分の契約内容をしっかりと比較し、賢く控除制度を活用する様にしましょう。